特定技能制度とは
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
在留資格
在留資格「特定技能」は、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。
| 在留期間 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除 | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 受入れ機関又は 登録支援機関による支援 |
対象 | 対象外 |
特定技能外国人を受け入れる分野
受入れ可能な分野は下記の14分野に定められています。
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業 ⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業
※特定技能1号は14分野で受入れ可。下線の2分野（建設、造船・舶用工業）のみ特定技能2号の受入れ可